リフォーム減税の確定申告。必要書類と手続きの流れ
リフォームの減税は補助金と違い、施主ご本人が確定申告で手続きします。事業者が代行するものではありません。この記事では、確定申告に必要な書類、手続きの流れ、いつまでに何をするかを、国税庁の公表資料にもとづいて整理します。⚠ なお玄関ドアの断熱改修は対象工事の一覧に挙げられていません（玄関ドアの交換で減税は使える？対象工事に挙げられていないという事実）。窓の断熱改修を含む工事を前提とした記事です。
補助金と減税の違い
| 項目 | 補助金（窓リノベ2026） | 減税（省エネリフォーム税制） |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 登録事業者 | 施主本人 |
| 時期 | 工事の前後（事業者が申請） | 工事の翌年の確定申告 |
| 受け取り方 | 事業者が受け取り施主へ還元 | 所得税から控除 |
補助金は「消費者等は、自ら申請できません」と定められており、事業者が代行します（玄関ドアの補助金はどう申請する？施主がやること・書類・期限を時系列で）。減税はその逆で、施主が自分で申告します。この違いを取り違えると、申告の時期を逃します。
必要な書類
国税庁が挙げている主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署・国税庁サイト |
| 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書 | 同上 |
| 増改築等工事証明書 | 建築士等が発行 |
| 家屋の登記事項証明書 | 法務局 |
| 補助金等の額が明らかな書類 | 補助金を受けた場合 |
| 源泉徴収票 | 給与所得者の場合・勤務先 |
| 工事請負契約書の写し | 工事を依頼した事業者 |
出典：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（2026年9月確認）。
いちばん注意が要るのは「増改築等工事証明書」
この書類は建築士等が発行するもので、施主が自分で作ることはできません。工事を依頼した事業者に発行を依頼する必要があります。
- 契約前に発行の可否を確認する：工事が終わってから「発行できません」となると、減税が受けられません
- 発行に費用がかかることがある：有償の場合があります。金額を先に確認してください
- 発行までの日数を確認する：確定申告の期限に間に合う必要があります
⚠ 玄関ドアSHOPで発行できるかについては、お問い合わせの際にご確認ください。見積りの段階で確認すべき項目は玄関ドアリフォームの見積りの取り方。確認したい6項目と業者選びにまとめています。
手続きの流れ
- 契約前：減税を使う意向を事業者に伝え、増改築等工事証明書の発行可否・費用・日数を確認する
- 契約：工事請負契約書を受け取り、保管する
- 工事：完了後、証明書の発行を依頼する
- 登記事項証明書を取得：法務局。オンライン請求もできます
- 翌年の確定申告：計算明細書を作成し、書類を揃えて申告する
確定申告は原則として工事をして居住した年の翌年に行います。会社員の方でも、この控除は年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。
家屋の要件
- 床面積が50㎡以上
- 床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供すること
- 賃貸住宅は対象外（国交省の要件に「賃貸住宅ではないこと」の記載があります）
賃貸住宅の玄関ドアについては賃貸の玄関ドアは交換できる？借主・貸主それぞれの立場からをご覧ください。マンションの場合は共用部分の扱いも関わります（マンションの玄関ドアは交換できる？共用部分の扱いと管理組合への申請）。
スケジュールの目安
| 時期 | すること |
|---|---|
| 契約前 | 増改築等工事証明書の発行可否・費用・日数を確認 |
| 工事完了後 | 証明書の発行を依頼。契約書・領収書を保管 |
| 申告の前 | 登記事項証明書を法務局で取得 |
| 翌年の確定申告 | 計算明細書を作成して申告 |
証明書の発行に日数がかかる場合があるため、確定申告の直前ではなく、工事完了後すぐに依頼するのが確実です。工事の時期から逆算する考え方は玄関ドアの交換はいつがいい？季節より効く「逆算」と補助金の期限をご覧ください。
よくある質問
領収書は要りますか
国税庁が挙げている書類には工事請負契約書の写しが含まれます。領収書や振込の記録も、支払いを示すものとして保管しておいてください。支払いの方法とタイミングは玄関ドアリフォームの支払い。方法・タイミングと確認しておくことで扱っています。
申告を忘れたら取り戻せますか
還付申告には期限があります。詳しくは税務署にご確認ください。この記事では制度の一般的な流れのみをご説明しています。
いつの制度が適用されますか
⚠ 適用期限は公式資料の間でも記載が一致していません（令和7年12月31日／令和10年12月31日）。制度は毎年の税制改正で変わるため、工事の前に税務署または税理士にご確認ください（玄関ドアの交換で減税は使える？）。
まとめ
- 減税は補助金と違い、施主本人が翌年の確定申告で手続きする。年末調整では処理できない
- 必要書類は確定申告書・計算明細書・増改築等工事証明書・登記事項証明書・工事請負契約書の写しなど
- 増改築等工事証明書は建築士等が発行する。契約前に発行可否・費用・日数を確認する
- 家屋は床面積50㎡以上、2分の1以上が自己の居住用。賃貸住宅は対象外
- ⚠ 適用期限は資料間で記載が異なる。工事前に税務署・税理士へ確認する
玄関ドアと窓をあわせて検討される場合は、玄関ドアSHOPの無料の現場調査・採寸をご利用ください。
